【保存版】個人事業主が建設業許可を取るための全手順|稲城市・調布市・府中市・多摩地域対応

    「元請からそろそろ許可を取ってと言われた…」
    「500 万円以上の工事を受けたいけど、何から始めればいいのかわからない」

    これは、稲城市・調布市・府中市・多摩地域で活動する個人事業主の建設業者さんから、非常によくいただく相談です。

    結論から言うと、
    個人事業主でも建設業許可は取れます。
    しかも、手順さえ押さえれば、そこまで難しいものではありません。

    この記事では、
    「確認 → 準備 → 申請 → 許可後」までを、わかりやすく解説します。

    そもそも個人事業主に建設業許可は必要?

    原則として、

    • 1 件の工事が 500 万円(税込)以上
      (建築一式工事は 1,500 万円以上または延べ 150 ㎡以上)

    の場合、建設業許可が必要です。

    よくある勘違い

    • 年間売上が 500 万円超えたら必要
    • 下請なら不要
    • 材料費を抜けば 500 万円未満

    → すべて間違いです。

    STEP1|自分が「要件」を満たすか確認する

    建設業許可には大きく 5 つの要件があります。

    ① 経営業務管理責任者
    個人事業主本人が、
    ・建設業の経営経験 5 年以上
    あれば OK。

    ② 専任技術者
    ・資格を持っている
    または
    ・実務経験 10 年以上

    ③ 財産的基礎
    ・自己資金 500 万円以上
    または
    ・500 万円以上の融資証明

    ④ 社会保険加入
    ・健康保険
    ・厚生年金
    ・雇用保険
    原則加入必須。

    ⑤ 事務所要件
    ・継続的に使用できる場所
    ・看板・机・電話などがある

    STEP2|業種を決める

    29 業種の中から実際に行う工事内容に合った業種を選びます。
    迷ったら専門家へ。

    STEP3|必要書類を集める

    個人事業主本人の書類

    • 住民票
    • 身分証
    • 納税証明書

    事業関係

    • 確定申告書
    • 工事請求書
    • 契約書

    要件証明

    • 実務経験証明書
    • 資格証

    STEP4|申請書作成

    ここが一番大変です。

    • 工事経歴書
    • 財務諸表
    • 誓約書

    STEP5|東京都へ申請

    多摩地域の場合、
    東京都庁または指定窓口へ提出します。

    STEP6|審査(約 1~2 か月)

    補正が入ることもあります。

    STEP7|許可通知

    許可取得!

    許可後にやるべきこと

    • 許可票掲示
    • 決算変更届(毎年)

    よくある失敗

    • 要件確認不足
    • 書類不足
    • 社会保険未加入

    行政書士に依頼するメリット

    • 取得可否の事前診断
    • 書類作成代行
    • 補正対応

    まとめ

    • 個人事業主でも許可取得可能
    • まず要件確認
    • 早め行動がカギ

    稲城市・調布市・府中市・多摩地域で建設業許可なら

    初回相談無料。
    お気軽にご相談ください。