【保存版】東京都で建設業許可を取った会社が支店を作るときの完全ガイド

〜多摩地域（調布・府中・稲城）の建設業者が必ず知っておくべき「営業所」「経管」「大臣許可」の話〜

建設業許可を取ったあとに出てくる悩みの一つが、
「支店（営業所）を増やしたいんだけど、許可って必要なの？」
という問題です。

特に調布・府中・稲城など、多摩地域で事業をやっていると、
「都心にも営業所を置きたい」「神奈川にも進出したい」
という場面がよく出てきます。

しかしここ、建設業法のルールを理解していないと 許可違反 になりかねない、非常に重要なポイントです。

この記事では、
東京都で建設業許可を持つ会社が支店を作るときの“すべて” を、行政書士目線で分かりやすく、時に面白く、そして多摩地域の事業者向けに噛み砕いて解説します。

◆１ 東京都で建設業許可を取った場合、同じ都内の支店は許可不要

最初に押さえておきたいのはこれ。

東京都知事許可を持っている会社が、東京都内に支店を作る場合、支店ごとに新しい許可を取る必要はありません。

つまり――

• 本店：調布市
• 支店：府中市

でも、

• 本店：府中市
• 支店：稲城市

でも、
1 つの東京都知事許可で OK。
支店の数に制限もありません。

これは建設業許可が「都道府県単位」で出されているため。

▼ ただし重要！「営業所としての要件」は必要

許可は不要ですが、支店が建設業法上の「営業所」になる場合は次の要件が必要です。

• 事務所としての実体（机・電話・人の常駐）
• 営業行為を行う場合は「専任技術者」の配置

ここが非常に重要。

支店が単なる倉庫や荷物置き場なら営業所とはみなされません。

多摩地域でも、
「調布の倉庫を“支店”と誤解して専技を置かなかった→行政処分」
という例は実務上よくあります。

◆２ 支店に「経営業務の管理責任者（経管）」は置かなくてよい

ここは勘違いされやすいですが、結論はシンプル。

経管は本店に 1 人いれば十分。支店には不要。

経管の役割は会社全体の経営管理を行うことで、
“営業所ごとに置く人ではありません”。

極端に言えば、
調布の本店に経管がいれば、東京 23 区の支店だろうが八王子の支店だろうが関係ないということです。

◆３ 支店に専任技術者がいるかどうかで判断が変わる

支店（営業所）を作るとき、最も実務で問題になるのが、
「支店で契約を行うかどうか」

ここで必要書類も管理体制も変わります。

◆【パターン 1】支店で契約（見積り・工事請負）を行う場合

→ その支店には「専任技術者」が必須

専任技術者が常勤できる環境（机・電話・勤務実態）が必要になります。

府中市や調布市で多いのが、

• 調布で本店
• 三鷹で支店（契約行為あり）

というパターン。これは支店も“営業所”になるため専技が必要。

◆【パターン 2】支店で契約をしない場合

→ 専任技術者は不要

例えば、

• 事務作業のみの拠点
• 現場管理の拠点
• 倉庫・道具置場
• 工事中だけ設ける“現場事務所”

これらは営業所にならず、専任技術者も不要です。

多摩地域の事業者でも「府中の倉庫を支店扱いにしてしまい、東京都に説明を求められた」というケースはよくあります。

◆４ 他県に支店を作る場合は“大臣許可”が必要

ここからが本題の後半。

これを知らないと許可違反に直結します。

◆重要ポイント

他県に営業所を置くときは、知事許可のままではダメ。必ず「大臣許可」への切替が必要。

例えば、

• 本店：調布市（東京都知事許可）
• 支店：川崎市（神奈川県）

これは 完全にアウト。大臣許可が必要。

◆営業所かどうかの判断基準

ここが誤解されやすいので超重要。

▶ 営業所として扱われるのは

• 契約を締結する
• 見積りを出す
• 営業マンが常駐し営業する
• 専任技術者を置く必要があるほどの拠点

▶ 営業所として扱われないのは

• 倉庫
• 道具置場
• 現場事務所（工期中のみ）
• 作業員の待機場所
• 契約を行わない事務拠点

例えば、

• 調布 → 本店
• 横浜 → 資材置き場

これは 知事許可のままで OK。

◆５ 多摩地域で実際に起きがちな NG ケース

• NG①： 府中で本店、横浜に営業所を構える
  → 大臣許可なし → 許可違反
• NG②： 他県の現場事務所を「支店」表記してしまう
  → 実態として営業行為をしていないのに誤解招き → 行政から指摘
• NG③： 支店を作ったのに東京都へ変更届を出していない
  → これも許可違反（30 日以内の届出必須）

多摩地域でも実際に行政指導が出ています。

届け出忘れは本当に多いので注意が必要です。

◆６ 東京都への変更届は“30 日以内”

東京都内に支店を新設する場合は、必ず
変更届（営業所新設）
を提出しなければなりません。

提出期限：
事由発生後 30 日以内

必要書類の例：

• 変更届出書
• 事務所の写真（外観・内観）
• 賃貸借契約書の写し
• 配置する専任技術者の資格証（必要な場合）
• 支店の案内図

多摩地域でも支店を作るときに提出漏れが非常に多く、
「調布の支店を数ヶ月前に作っていたが届け忘れ」
というケースは本当によくあります。

◆７ 大臣許可への切替方法（多摩の業者向けまとめ）

他県に営業所を置くと決めたら、次の流れになります。

1. 大臣許可の新規申請（現在の知事許可とは別物）
2. 許可が下りたら 知事許可を廃止
3. 営業所の体制を整える（専任技術者など）

審査期間は３ヶ月〜4 ヶ月程度が相場。

特に調布・府中・稲城の業者は神奈川・埼玉の現場が多いので、
大臣許可への切替依頼は非常に多いです。

◆８ まとめ（多摩地域の事業者向け結論）

◆東京都内の支店

• 新しい許可は不要
• ただし営業所としての要件は必要
• 契約を行うなら専任技術者配置
• 経管は本店だけで OK
• 東京都へ変更届は必須（30 日以内）

◆他県の支店

• 契約行為をする“営業所”なら 大臣許可が必要
• 倉庫・現場事務所なら知事許可のままで OK
• 大臣許可→知事許可廃止の流れ

◆この記事の最重要ポイント

建設業許可は「どこで契約をするか」で必要な許可が変わる。

調布でも府中でも稲城でも、
支店を作る前に必ず「契約行為をするかどうか」を明確にしておくことが大切です。