【完全版】建設業者にとっての相続とは？〜許可を守るための「事業承継の認可制度」とは〜

（調布・府中・稲城・多摩地域の建設業者必見）

はじめに：相続は「財産の話」だけではない

「相続」と聞くと、多くの人は“遺産をどう分けるか”を思い浮かべるでしょう。

しかし、建設業者にとっての相続は、それだけでは済みません。

建設業は「人・許可・信用」で成り立つ業界です。

代表者が亡くなった瞬間に、許可や経審（経営事項審査）、取引先との契約など、事業そのものが揺らぐリスクが生じます。

特に調布・府中・稲城・多摩地域のように中小建設業者が多い地域では、「社長＝会社そのもの」というケースが非常に多く、事業の継続には“相続対策”が欠かせません。

1. 相続で直面する最大の壁：「建設業許可」の承継問題

建設業を営む上で最も重要なのは「建設業許可」です。

ところが、代表者が亡くなると——

• 個人事業主の場合
  → 許可は自動的に失効します。
  相続人がそのまま工事を続けることはできず、新規で許可を取り直す必要があります。
• 法人の場合
  → 法人そのものは存続しても、代表取締役が死亡すれば、すぐに代表者変更届を提出しなければなりません。
  さらに、代表者が経営業務管理責任者（経管）や専任技術者を兼ねていた場合、要件が崩れ、許可を維持できなくなるリスクもあります。

2. 許可を守るための新制度：「事業承継の認可制度」

こうした問題を解消するために、令和2年10月から「事業承継の認可制度」がスタートしました。

これは、相続や合併などのときに、建設業許可を引き継げる仕組みです。

● 制度の概要

建設業法第17条の2に基づき、次のようなケースで認可が受けられます。

この認可を受けることで、旧業者の許可番号・有効期間・経審実績をそのまま承継できます。
つまり、公共工事の入札資格も維持でき、取引も途切れません。

3. 相続による「事業承継認可」の流れ

1. 相続開始から30日以内に「事業承継認可申請書」を提出
2. 承継人が経管・技術者などの要件を満たしているか確認
3. 認可が下りると、旧許可を引き継いだものとみなされる

注意すべきは、30日以内という期限。
これを過ぎると認可は受けられず、許可失効となります。

また、承継後は経営事項審査の再申請が必要ですが、実績が継続されるため、再スタートがスムーズです。

4. 経営事項審査（経審）と入札資格への影響

建設業者にとって「経営事項審査（経審）」は、公共工事を受注するための必須条件です。

代表者の死亡や許可失効により、経審が無効になれば、入札資格も消滅してしまいます。

しかし「事業承継認可制度」を使えば、許可・経審・入札資格を連続して維持できます。

調布・府中・稲城・多摩地域では、市町の公共工事を受注する地場業者も多く、この制度を活用することは地域の仕事を守るための要になります。

5. 相続税と事業資産の評価の難しさ

建設業の相続では、次のような事業用資産が課題になります。

• 倉庫・事務所・作業場などの不動産
• 重機・ダンプカー・資材・リース資産
• 未回収の工事代金や前払金
• 保証金・借入金

これらを正しく評価しなければ、相続税が過大になる・分割が困難になるといったトラブルが起こります。

特に、事務所兼自宅などは「小規模宅地等の特例」の対象にもなり得ます。

税理士や行政書士に相談し、どこまで事業用として扱えるか慎重に判断する必要があります。

6. 従業員・取引先・金融機関との関係

代表者の急逝により、従業員や協力会社、取引銀行との信頼関係が一時的に不安定になります。

たとえば：

• 工事現場の指揮が止まる
• 下請業者が不安を抱く
• 銀行が新たな保証人を求める

というように、経営の混乱が生じやすいのです。

このため、生前に「承継体制」を可視化しておくことが重要です。

後継者を経管や専任技術者として登録しておき、社内・取引先にも「次は誰が引き継ぐのか」を明確に伝えるだけでも安心感が違います。

7. 代表者保証・債務の引継ぎにも注意

中小建設業では、代表者個人が借入やリース契約に個人保証をつけているケースが一般的です。

代表者が亡くなると、その保証債務も相続の対象になります。

相続人が引き継ぐか、相続放棄するかで事業継続の可否が分かれます。

銀行との再契約・保証解除交渉も必要になるため、この部分は専門家（行政書士・司法書士・税理士）と連携して進めるのが現実的です。

8. 法人化と生前対策のすすめ

個人事業主のままでは、相続発生時に許可が失効します。

そこで近年は、事前に法人化しておくことが相続対策として注目されています。

法人化しておけば、

• 許可は法人に帰属するため、代表者が変わっても失効しない
• 経審や入札資格を維持しやすい
• 株式の相続で承継がスムーズになる

といったメリットがあります。

また、後継者を経営業務管理責任者（経管）や専任技術者として登録しておくことで、相続発生時にも速やかに事業承継認可の申請が可能になります。

9. 調布・府中・稲城・多摩地域の建設業者が今すぐすべきこと

この地域には、代替わり目前の家族経営型建設業者が非常に多いのが実情です。

もし次のような状況にひとつでも当てはまるなら、「事業承継認可制度」と「相続対策」の準備が急務です。

• 許可名義が個人のまま
• 後継者がまだ経管・技術者登録されていない
• 公共工事を継続的に受けている
• 社長が代表者保証をしている

地域密着型の建設業こそ、「許可の継続」が命です。

制度を知らずに許可が切れ、工事を続けられなくなるケースも現実にあります。

10. 専門家と連携した“相続＋事業承継”が成功の鍵

建設業の相続は、単なる「遺産分割」でも、「税金対策」でもありません。

“会社の命をつなぐ”総合的な承継対策です。

行政書士・税理士・司法書士など、専門家とチームを組み、「相続」「許可」「税務」「金融」の４分野を一体的に整理することが成功のポイントです。

まとめ：許可を守り、信用をつなぐために

建設業者にとっての相続は、まさに「許可と信用の承継」です。

特に多摩地域（調布・府中・稲城など）の中小業者にとって、事業承継の認可制度は、次世代へ仕事と信頼を引き継ぐための切り札といえます。

• 許可が切れないように生前準備を
• 相続発生後30日以内に認可申請を
• 経管・技術者の登録を後継者に移行
• 専門家に早めに相談

「相続」は“終わり”ではなく、“次の建設”の始まりです。
許可と信用を守り、地域に根ざした建設業を未来へつなぎましょう。