【要注意】定期贈与とは？知らないと損する贈与税の落とし穴

調布・府中・稲城で相続対策を考える方へ

「毎年 110 万円以内なら贈与税はかからない」
この言葉、調布市や府中市、稲城市で相続相談を受けていると、本当によく耳にします。
たしかに暦年贈与の基礎控除 110 万円は、相続対策の基本です。

しかし――
やり方を間違えると、その贈与、全部まとめて課税されるかもしれません。
その原因となるのが、今回のテーマである「定期贈与」です。

この記事では、

• 定期贈与とは何か
• なぜ税務署に否認されるのか
• 暦年贈与との決定的な違い
• 多摩地域で実際に起こりやすいケース
• 定期贈与と判断されないための対策

を、専門用語を極力使わず、具体例たっぷりで解説します。

定期贈与とは？一言でいうと

定期贈与とは、最初から「将来にわたって贈与すること」が決まっている贈与のことです。
たとえば、こんな約束をしたことはありませんか？

「子どもに、10 年間、毎年 100 万円ずつあげることにした」

この時点で、税務署はこう考えます。
「それは“毎年の贈与”ではなく、“最初に決まった 1,000 万円の贈与”ですよね？」
これが定期贈与です。

なぜ定期贈与は危険なのか？

理由はシンプルです。

基礎控除 110 万円が使えなくなるから

暦年贈与は「その年ごとの贈与」が前提です。
しかし定期贈与と判断されると、

• 贈与した年ごとではなく
• 最初に決まった総額に対して

一括で贈与税が課税されます。

【具体例】府中市のよくあるケース

• 父が子に
• 毎年 100 万円
• 10 年間あげると決めていた

➡ 合計 1,000 万円

この場合、
「毎年 100 万円だから非課税」と思っていても、
税務署から見ると
「1,000 万円の贈与」
結果、数百万円単位の贈与税が発生する可能性があります。

暦年贈与との決定的な違い

ポイントは「最初に約束しているかどうか」です。

税務署はどこを見ている？【調布・稲城で要注意】

税務署は、次のような点を総合的に見ています。

1. 贈与契約書の内容
   • 「毎年〇月に〇円を 10 年間贈与する」
   → これはほぼアウトです。
2. 振込の状況
   • 毎年同じ日
   • 毎年同じ金額
   • 毎年同じ口座
   これだけでアウトになるわけではありませんが、定期性の証拠になります。
3. 受贈者の管理状況
   • 通帳・印鑑を親が管理
   • 子が自由に使えない
   これも否認されやすい典型例です。

多摩地域で実際に多い「勘違い」

• 勘違い①「家族だから大丈夫」
  → 家族間贈与こそ、税務署は厳しく見ます。
• 勘違い②「110 万円以下なら申告不要＝安心」
  → 申告不要でも、否認はされます。
• 勘違い③「口約束なら証拠がない」
  → 振込履歴・通帳管理で判断されます。

定期贈与と判断されないための 5 つの対策

1. 毎年、贈与契約書を作る
   • 1 年ごとに
   • その年分だけ
   これが最重要です。
2. 金額を毎年変える
   • 90 万円の年
   • 110 万円の年
   • 80 万円の年
   「定期性」を消します。
3. 振込日を固定しない
   • 毎年同じ日は避ける
4. 受贈者が通帳・印鑑を管理
   • 子ども名義
   • 子どもが自由に使える
5. 相続開始前 7 年にも注意
   • 最近の法改正で、相続前 7 年以内の贈与は相続税に影響します。
   早めの対策が重要です。

定期贈与が問題になるのはどんな人？

特に注意が必要なのは、

• 調布・府中・稲城で
• 不動産を持っている
• 将来、相続税がかかりそう
• 子どもに毎年資金援助している

こうした方です。
「良かれと思ってやっていたことが、後で子どもに税金の負担を残す」
これは本当によくある話です。

行政書士からの実務的アドバイス

定期贈与は、知らなかっただけで損をする代表例です。

• 正しい贈与契約書
• 家族構成に合わせた贈与方法
• 相続まで見据えた設計

これらは、早い段階で整えるほど効果が高いです。

特に多摩地域は、

• 地価が比較的高い
• 不動産相続が多い

という特徴があり、贈与と相続の設計ミスが表面化しやすい地域でもあります。

まとめ｜「毎年あげている」は危険かもしれない

• 定期贈与はまとめて課税されるリスクがある
• 110 万円以下でも安心ではない
• 対策のカギは「その年ごとの贈与」

「うちは大丈夫かな？」と少しでも思ったら、
一度立ち止まって確認することが、将来の安心につながります。