建設業の入札に係る経営事項審査について大事なこと

建設業の入札に参加するためには、さまざまな基準をクリアする必要がありますが、その中でも重要な手続きの一つが経営事項審査です。経営事項審査（経審）は、公共工事の入札に参加する建設業者に対して、国や地方自治体がその企業の経営状況や技術的な能力を評価し、格付けする制度です。この審査を通じて、企業は「格付け」を受け、それが公共工事の入札に参加する際の基準となります。

経営事項審査は、企業の信頼性や実績を数値化することで、公共事業の透明性と競争の公正性を確保することを目的としています。この記事では、経営事項審査の概要、重要なポイント、準備すべき事項について詳しく説明します。

経営事項審査とは何か

経営事項審査（経審）は、建設業者が公共工事の入札に参加するために必要な審査制度です。公共工事は、納税者の資金で実施されるため、工事を請け負う企業の経営能力や信頼性が問われます。経審は、その建設業者の実績や経営基盤、技術力を評価し、入札の適格性を判断するための重要な指標となります。

経審の結果は、公共工事の入札において企業の評価点数として反映されます。この評価点数は、建設業者の入札における競争力を大きく左右するため、経審の内容と準備は非常に重要です。

経営事項審査の対象者

経審は、すべての建設業者に対して義務付けられているわけではなく、公共工事の入札に参加しようとする建設業者が対象です。以下の条件を満たす建設業者が経審を受ける必要があります。

1. 公共工事の受注を希望する建設業者

国や地方自治体が発注する公共工事を請け負うためには、経営事項審査を受けなければなりません。逆に、民間工事のみを行っている場合は、経審を受ける必要はありません。

2. 建設業許可を受けている業者

公共工事に関わるためには、まず建設業許可が必要です。この許可を受けていない業者は、そもそも経審を受けることができません。

経営事項審査の評価基準

経営事項審査は、以下の項目を基に評価されます。これらの項目は、「経営規模等評価」と「技術的能力等評価」の2つに大きく分けられます。

1. 経営規模等評価（X1, X2）

企業の経営規模や信用力を評価する指標です。具体的には、次のような項目が含まれます。

• 完成工事高（X1）: 過去の工事実績を表す指標です。完成工事高が高いほど、企業の経営規模が大きいと評価されます。

• 自己資本額（X2）: 企業の経営基盤を示す指標です。自己資本が多いほど、財務的に安定した企業とみなされます。

2. 技術的能力等評価（Z）

技術力や人材の質を評価する項目です。以下の要素が考慮されます。

• 技術職員数: 会社に在籍する有資格技術者の数が評価されます。技術者が多く、資格のレベルが高いほど評価は向上します。

• 元請完成工事高（業種別）: 経審では、元請完成工事高が多ければ多いほど、「技術力」のある会社として評価されることになります。

3. 経営状況評価（Y）

財務状況を評価する項目です。具体的には次の指標が含まれます。

• 自己資本比率: 会社の自己資本が総資本に占める割合です。この比率が高いほど、財務が健全とみなされます。

• 売上高経常利益率: 売上に対する利益率を評価する指標で、企業の収益力を示します。

• 負債比率: 負債がどれだけ資産に対して高いかを示す指標です。負債比率が低いほど評価が高くなります。

経営事項審査の重要なポイント

経営事項審査の結果は、入札における企業の競争力を大きく左右します。特に、次の点に注意が必要です。

1. 早めの準備

経審は定期的に更新する必要があります。通常は1年に1回審査を受ける必要があるため、期限が切れる前に早めに準備を開始することが重要です。特に、企業の経営状況や技術者の資格更新に関わる手続きが間に合わないと、審査結果が思わぬ低評価となる可能性があります。

2. 技術者の確保

技術者の数や資格は、経審の結果に直接影響します。優秀な技術者を確保し、資格取得や研修を積極的にサポートすることは、企業の競争力を高める上で重要です。

3. 財務状況の健全化

経審では、財務健全性が厳しく評価されます。自己資本比率や利益率を改善し、負債を適切に管理することが、良い評価を得るために不可欠です。

4. 最新の法改正や制度変更に注意

経営事項審査の基準や評価方法は、法改正や制度変更により時折見直されます。最新の情報を把握し、適切な対策を講じることが重要です。

まとめ

建設業の公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査が必要不可欠です。審査の結果は、企業の経営状況や技術力を数値化し、入札における評価点数として反映されるため、企業の競争力を左右します。

審査において高い評価を得るためには、財務状況や技術者の資格を日頃からしっかりと管理し、早めに準備を進めることが重要です。また、法改正や制度変更にも敏感に対応し、最新の基準に基づいた対策を講じることで、企業の成長と安定した受注の確保が期待できます。

経営事項審査は、建設業者にとって避けては通れない大切な手続きです。日々の企業運営において、適切な準備と管理を行い、競争力を高めていきましょう。