建設業許可に落とし穴？知らなきゃ怖い「欠格要件」とは！

こんにちは、建設業許可をサポートしている行政書士です。

「いよいよ自分も建設業の許可を取ろう！」

「業種を追加して、もっと受注を増やしたい！」

そんなタイミングで立ちはだかるのが、“欠格要件（けっかくようけん）”という壁。

「え、何それ？」という方も、
「もしかして昔のことが関係する？」と不安な方も、この記事を読めばスッキリします！

欠格要件って何？

「欠格要件」とは、建設業許可を受けられない条件のこと。

国が「この人には許可を与えちゃダメ」と決めている項目です。

つまり、どんなに実務経験があっても、
資格を持っていても、
人柄が良くても…
該当していれば不許可。無条件でアウト。

さらに怖いのは、許可を取ったあとでも、欠格要件に該当してしまうと許可取り消しになることも…。

「知らなかった」では済まされません！

あなたは大丈夫？主な欠格要件 7 選！

以下に該当すると、建設業許可は受けられません。

ちょっとでも「心当たりがあるかも？」と思ったら要チェックです！

① 成年被後見人・被保佐人

精神的な理由などで判断能力が不十分な方で、家庭裁判所から後見・保佐がついている人です。

法律行為を一人で行えないため、事業の責任を果たすのが難しいと判断されます。

② 破産者で復権を得ていない者

自己破産をして、まだ復権していない人もアウトです。

「復権しているかどうか」は法務局の登記情報などで確認できます。

③ 禁錮以上の刑を受けた人（刑の終了から 5 年以内）

詐欺や暴力、横領などで禁錮刑（執行猶予付き含む）を受けた場合、刑の終了から 5 年間は許可 NG。

「執行猶予ついたから大丈夫でしょ？」
→ ダメです！執行猶予でもアウト！

④ 建設業法違反で許可取消を受けた者（取消しから 5 年以内）

過去に建設業の許可を持っていて、違反で取消処分を受けた場合、その日から 5 年間は再申請不可。

一度失敗したら、5 年のブランクが必要になります。

⑤ 暴力団関係者（または関係がある者）

現在暴力団に属している人はもちろん、脱退して 5 年以内の人も NG。

さらに、密接な関係がある（例：顧問にしている、資金提供している）場合もアウト。

⑥ 不正・不誠実な行為をした者

虚偽の申請書類を提出したり、契約不履行を繰り返したりした場合、

「事業者として信頼性に欠ける」と見なされます。

⑦ 法人の役員に欠格者がいる場合

社長や経管がクリーンでも、役員の中に 1 人でも欠格者がいれば NG です。

つまり、「この人だけ変えれば OK」なんてケースも出てきます。

対象になるのは誰？

「代表者が大丈夫ならいいんでしょ？」

実はそう単純ではありません。

以下の人たち全員が、欠格要件に該当していないかチェックされます：

• 個人事業主本人
• 法人の代表取締役
• 法人の取締役全員（監査役は除く）
• 経営業務の管理責任者（経管）
• 専任技術者（専技）
• 営業所長や支店長（一定の場合）

「誰を役員にするか」「どの技術者を専任にするか」――これ、戦略的に考える必要があります。

欠格要件に該当していたらどうすれば？

まず、欠格事由の多くは“5 年経過”すればクリアになります。

たとえば：

• 禁錮刑を受けてから 5 年経過
• 許可取消から 5 年経過
• 暴力団を辞めて 5 年経過

これらは、時間が経てば再チャレンジ可能です。

また、法人役員が欠格事由に該当しているなら、その人を役員から外すことで対応できる場合もあります。

まとめ：許可申請は「人選」から始まっている！

建設業許可は、書類の準備や経験年数だけでなく、

「申請者・役員の素性」が問われる審査です。

• 自分自身の経歴は大丈夫か？
• 一緒に申請する人に問題はないか？
• 昔の失敗が、今の足を引っ張っていないか？

これらを確認することで、「想定外の不許可」を防ぐことができます。

ご相談はお早めに！

欠格要件は、申請書類を提出してから気づいても遅いケースがほとんど。

役員や経管の入れ替えなどには時間も手間もかかります。

「不安がある」「申請前に確認したい」という方は、行政書士などの専門家に相談するのが確実です。

当事務所では、建設業許可の取得・更新・業種追加に関するサポートを行っています。

お気軽にご相談ください！