042-318-0450
受付9:00~18:00 日曜祝日定休
建設業許可取得にかかる費用
建設業許可を取得するには、下記の申請手数料がかかります。
申請区分 | 知事許可 | 大臣許可 |
新規 | 9万円 | 15万円 |
許可換え新規 | 9万円 | 15万円 |
業種追加 | 5万円 | 5万円 |
更新 | 5万円 | 5万円 |
建設業許可の申請手数料は、現金で支払うか、あるいは9万円分の収入印紙を購入して申請書類に貼り付けることで支払います(ただし、支払い方法は都道府県によって異なる場合があります)。この申請手数料は、許可の申請を取下げたり、虚偽申請などの理由で許可が下りなかった場合には返金されません。したがって、申請を行う際には十分注意しましょう。
建設業許可の有効期限
建設業許可の有効期限は、許可を受けた日から5年間となり、その後は5年ごとに更新が必要です。具体的には、許可を受けた日からちょうど5年後の前日までが有効期限となります。許可が一度失効すると更新ができなくなるため、有効期限の管理は非常に重要です。許可の有効期限を忘れずに確認し、必要な更新手続きを適切なタイミングで行うようにしましょう。
更新申請は受付期間が決まっています。
建設業許可の更新申請は、許可の満了日の2~3ヶ月前から受け付けが開始されます。ただし、受付開始時期は都道府県や地方整備局によって異なるため、申請先の窓口で確認することが重要です。また、一部の都道府県では、期間満了の通知が主たる営業所に送付されます。
一方、更新申請の締切りは、満了日の30日前となっています。これは建設業法施行規則によって定められており、全ての自治体で共通です。「締切りが早い」と感じるかもしれませんが、その理由は申請の審査に約30日の日数が必要とされているからです。これらの点を理解し、適切なタイミングで更新申請を行うことが重要です。
建設業許可の更新申請の受付締切り、つまり満了日の30日前を過ぎてしまった場合でも、多くのケースで申請は受け付けられます。もし期限を過ぎてしまった場合でも、まずは申請先の窓口に問い合わせてみましょう。
また、申請から審査までに30日程度かかると述べましたが、この間に許可の満了日が過ぎてしまっても、更新申請が満了日までに行われていれば、許可は有効となります。
例えば、満了日の10日前に更新申請を行い、満了日から20日後に更新審査が完了した場合でも、その審査中の20日間は前回の許可が有効となります。
ただし、この審査中の20日間は新しい許可証を保有していないことになります。その間にもしクライアントから許可証の提示を求められた場合、「スケジュール管理ができない業者」というマイナスのイメージを持たれる可能性があります。そのため、規則通り、満了日の30日以上前に、余裕をもって更新申請を行うことをお勧めします。
更新申請をせずに期限が切れた場合
許可の有効期限を忘れてしまい、満了日を過ぎてしまった場合、その瞬間から許可は効力を失います(許可の失効)。
一度許可が失効すると、その許可は更新できなくなります。そのため、引き続き許可が必要な場合は、新規で許可を取得しなければなりません。
この際、許可が失効している状態で500万円以上の工事を請け負うと、建設業法違反となり、罰金刑が科せられる可能性があります。さらに、その結果として5年間許可を取得できなくなる可能性もあります。
また、新規の申請では、更新申請よりも手数料が4万円高くなり、申請の手間も増えます。したがって、許可の期限切れは絶対に避けるよう、管理を徹底することを強くお勧めします。
まとめ
建設業許可の有効期限を過ぎてしますと許可の維持は出来なくなります。取引き先との信頼関係を失いかねない事態になる前に、まずは行政書士さんに相談しましょう。