法人設立は相続税対策になるのか

相続税の負担を軽減するために、さまざまな対策が講じられます。その中の一つとして、「法人設立」が注目されています。法人を設立することで、相続税の節税効果が期待できる場合がありますが、実際にどのような効果があるのか、また注意すべき点について解説します。

法人設立による相続税対策のメリット

法人設立が相続税対策となる理由はいくつかあります。

1. 相続税の対象財産を法人に移転できる

個人が所有している不動産や事業資産を法人に移転することで、これらの資産が相続財産として評価されるのを避けることができます。法人に資産を移すことで、個人の財産が減り、結果として相続税評価額を下げることが可能です。

2. 自社株の評価を活用した節税

法人設立後、利益を抑えることで自社株の評価額を低く抑えることができます。相続税の評価対象となる自社株の価値を引き下げることで、将来の相続税負担を軽減できる可能性があります。

3. 退職金制度の活用

法人を設立し、経営者自身が役員として退職金を受け取る形をとることで、退職金控除を利用し、相続財産を減少させることが可能です。退職金は一定の範囲内で非課税枠があり、相続財産から外れるため、効果的な節税手段となります。

4. 法人の経費計上による課税所得の圧縮

法人では、個人事業では認められない経費を計上することができ、税負担を軽減できます。たとえば、家族を役員にして給与を支払うことで、法人の利益を抑えつつ、個人の所得分散を図ることが可能です。

法人設立による相続税対策のデメリットと注意点

法人設立にはメリットだけでなく、注意しなければならない点もあります。

1. 法人運営コストの発生

法人を維持するためには、法人税の申告や決算の手続きが必要となり、会計士や税理士に依頼する費用などの運営コストがかかります。個人資産と異なり、法人維持には一定の費用が伴う点に注意が必要です。

2. 自社株の相続に関するリスク

法人の資産が増加することで、将来的に自社株の評価額が上昇し、相続時の税負担が増える可能性があります。特に、業績の良い法人では株価の上昇が顕著となるため、長期的な視点での管理が必要です。

3. 不動産の法人化に伴う税負担

個人が所有する不動産を法人に移転する際には、不動産取得税や登録免許税、譲渡所得税などの税金が発生します。これらの税負担が相続税の節税効果を上回る場合もあるため、十分なシミュレーションが必要です。

4. 個人と法人の分離

法人化により、個人と法人の資産は法的に明確に区分されるため、法人資産を個人的な用途に利用することが制限されます。この点を軽視すると、税務上の問題が発生する可能性があります。

法人設立による相続税対策の具体的な活用例

実際に法人を設立し、相続税対策を講じる方法の例を紹介します。

• 不動産管理法人の設立

不動産オーナーが法人を設立し、所有する賃貸不動産を法人に移すことで、相続財産から切り離すことができます。また、法人の経費として修繕費や管理費を計上することで、税負担の軽減が可能です。

• ファミリーカンパニーの設立

家族を役員として雇用し、所得分散を図ることで、相続税のみならず所得税の節税にもつながります。

• 持株会社の活用

事業を複数の法人に分け、資産の分散と自社株の評価額を抑える手法も有効です。

法人設立を検討する際のポイント

法人設立を相続税対策として検討する場合、以下のポイントを押さえることが重要です。

1. 長期的な視点でのシミュレーション

短期的な節税効果だけでなく、将来の税負担や事業継承の観点からも検討を行いましょう。

2. 専門家のアドバイスを受ける

相続税対策は複雑な要素が絡むため、税理士や行政書士、弁護士などの専門家の意見を取り入れることが不可欠です。

3. 家族間の合意形成

法人化は家族全体の財産管理に影響を与えるため、家族間で十分な話し合いを行い、共通認識を持つことが重要です。

まとめ

法人設立は相続税対策の一つとして有効な手段ですが、実行するには慎重な検討が必要です。資産の種類や規模、家族の状況を踏まえた上で、法人化によるメリットとデメリットを十分に理解し、適切な計画を立てることが重要です。

専門家の協力を得ながら、最適な相続対策を検討していきましょう。