相続税の 2 割加算とは？多摩地域の方が知っておきたい落とし穴と対策

2025年9月5日

「相続税は思ったより高い」と耳にしたことはありませんか？

実は、相続税にはちょっとした落とし穴が存在します。それが 「2 割加算」 です。

通常の相続税の計算を終えて「これなら大丈夫だな」と思っていても、受け取る人によっては 20％も税金が増える ことがあります。知らないと損をする制度ですが、逆に知っていれば事前の対策が可能です。

この記事では、多摩地域（府中市・調布市・立川市・八王子市など）で相続を考える方に向けて、相続税の 2 割加算をわかりやすく解説し、具体的な事例や注意点、そして実際に取れる対策についてお伝えします。

まず、基本から確認しましょう。

相続税の 2 割加算とは、相続税法第 18 条で定められた制度で、「一定の人が財産を取得した場合には、通常の相続税額に 20％を加算する」というルールです。

なぜこんな仕組みがあるのかというと、税法は「被相続人と縁が薄い人」ほど税負担を重くしよう、という考え方をとっているからです。つまり、親や子どもといった直系の家族には優しく、兄弟姉妹や義理の家族などには厳しいのです。

では、具体的に誰が 2 割加算の対象になるのでしょうか。ポイントは「配偶者と一親等の血族以外の人」です。

つまり、「血縁の濃さ」が判断基準になっているのです。

例えば、多摩市にお住まいの A さんが亡くなり、相続人は妻と長男、そして遺言で長男の嫁に生命保険金 500 万円を渡すとしましょう。

もし長男の嫁の税額が 100 万円だった場合、実際の納付額は 120 万円となります。

「えっ、20 万円も増えるの！？」と驚く方が多いですが、これが相続税の 2 割加算の現実です。

「生命保険金は遺産じゃないから大丈夫では？」

生命保険金は原則として受取人の固有財産ですので、遺産には含まれません。

ただし、相続税の課税対象となる場合があり、受取人が誰かによって 2 割加算の有無が変わります。

つまり、「相続財産かどうか」と「相続税の計算」は別物です。ここが誤解されやすいポイントです。

遺留分争いとの関係
孫や義理の家族に多額の財産や保険金を渡した場合、他の相続人が「遺留分を侵害された」と主張することがあります。
その際、遺留分問題＋2 割加算問題 が同時に発生し、争いが複雑化するケースがあります。
金額が大きいと影響が深刻
200 万円の相続税なら加算は 40 万円、1000 万円なら 200 万円と、影響が大きくなります。
「少しならいいや」と軽く考えるのは危険です。
多摩地域に特有のケース
多摩地域は住宅地が多く、土地を持っているご家庭が多数あります。
土地の評価額は意外と高額になるため、相続税が発生するケースが少なくありません。
さらに、生命保険金や現金を「義理の家族」や「孫」に渡すと、2 割加算で思わぬ負担となる可能性があります。

遺言書の工夫
「誰に、何を、どのくらい渡すのか」をきちんと考え、2 割加算を意識して遺言を作成することが重要です。
例えば、義理の娘に渡したい場合は「生命保険金」ではなく「妻や子に渡してから贈与してもらう」形を取る方がトラブルが少なくなることもあります。
保険金の受取人を工夫
保険の受取人を「相続税の 2 割加算がかからない人」に設定するのも有効です。
妻や子を受取人にしておき、そこから必要に応じて支援してもらう方が税負担は軽くなります。
相続税の試算
実際に自分が亡くなった場合、誰にどのくらい税金がかかるのかをシミュレーションしておくことが大切です。
特に多摩地域では、土地の評価額の違いによって大きく数字が変わるため、専門家に確認しておくと安心です。