税理士が相続の専門家だという間違い

2025年3月11日

相続に関する相談をする際、多くの人が「税理士なら相続に詳しいだろう」と考えがちです。しかし、この認識には誤解があります。確かに税理士は相続税の申告や税務に関するアドバイスを行う専門家ですが、相続全般の専門家ではありません。

実際には、税理士の中にも相続税に詳しくない人が少なくなく、適切なサポートを受けるためには慎重に専門家を選ぶ必要があります。

1. 税理士の専門分野は多岐にわたる

税理士は「税」に関する専門家ですが、その業務範囲は非常に広いため、すべての税目に精通しているとは限りません。法人税、所得税、消費税などを中心に扱う税理士も多く、相続税を専門的に取り扱っている税理士は全体の一部に過ぎません。

特に、普段法人の税務をメインにしている税理士の場合、相続税の申告件数が少なく、実務経験が不足していることがあります。

相続税は税法の中でも特に複雑な分野の一つであり、財産評価や特例の適用、税務調査への対応など、高度な知識と経験が求められます。そのため、税理士だからといってすべての相続税案件に精通しているわけではないのです。

相続に関する手続きは、税務だけにとどまりません。例えば、以下のような業務は税理士だけでは対応できない分野です。

• 遺産分割協議書の作成（行政書士や弁護士の業務）

• 不動産の相続登記（司法書士の業務）

• 相続人の確定調査（戸籍の収集や法定相続人の確認）

• 遺産分割の紛争解決（弁護士の業務）

税理士は相続税の申告に関しては対応できますが、それ以外の相続手続きやトラブルの解決には関与できないため、相続全般の専門家とは言えません。

(1) 適用できる特例を見逃す

相続税には、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減など、税負担を軽減できるさまざまな制度があります。しかし、相続税の実務経験が乏しい税理士の場合、これらの適用を正しく判断できず、不要な税負担が発生することがあります。

(2) 財産評価のミス

不動産や非上場株式など、相続税の評価が難しい財産の扱いには専門的な知識が必要です。経験の少ない税理士が誤った評価をすると、本来よりも高い税額を支払うことになったり、税務調査で指摘を受けたりするリスクが高まります。

(3) 二次相続を考慮しない申告

一次相続（親から子への相続）の税負担だけを考え、二次相続（例えば、母から子への相続）を考慮しない申告をしてしまうと、将来的に税負担が増えることがあります。相続税に強い税理士であれば、家族の将来まで見据えた節税対策を提案できますが、そうでない場合は結果的に損をすることもあります。

相続に関する相談をする際には、次の点に注意して専門家を選びましょう。

(1) 相続税の申告実績を確認する

相続税に詳しい税理士は、年間に多くの相続税申告を手がけています。過去の申告件数や経験年数を確認し、相続税の専門家であるかどうかを見極めましょう。

(2) 他士業との連携があるか

相続税の申告だけでなく、遺産分割や相続登記など、他の手続きも含めてサポートできる専門家を選ぶのが理想的です。行政書士や司法書士、弁護士と連携している税理士なら、相続全般の手続きをスムーズに進めることができます。

(3) 初回相談時の対応を確認する

初回の相談時に、相続税の計算方法や節税対策について具体的なアドバイスをしてくれるかどうかを確認しましょう。経験豊富な税理士であれば、適用可能な特例やリスクについて丁寧に説明してくれるはずです。

「税理士＝相続の専門家」という認識は誤りであり、税理士によって得意分野が異なります。

相続税に詳しくない税理士に依頼すると、本来適用できる特例を見逃したり、税負担が増えたりするリスクがあります。そのため、相続税の申告を依頼する際は、相続税に精通した税理士を慎重に選ぶことが重要です。

また、税理士だけでは対応できない相続の手続きも多いため、行政書士や司法書士、弁護士と連携できる専門家に相談することが望ましいでしょう。

相続は一生に何度も経験するものではないため、信頼できる専門家を見つけることが成功の鍵となります。

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