調布市、府中市、稲城市の建設業の方々。「くるみん」と「えるぼし」って知っていますか？

建設業界では、人手不足が深刻な問題となっています。特に、若手の確保や女性の活躍推進が課題となっており、これらに対応するための施策が求められています。その中で、「くるみん」と「えるぼし」という認定制度が注目されています。これらは企業の子育て支援や女性活躍推進の取り組みを評価するもので、取得することで企業イメージの向上や経営事項審査（経審）でのメリットも期待できます。本記事では、「くるみん」と「えるぼし」の概要や建設業における意義、取得メリットについて詳しく解説します。

1. くるみん認定とは？（子育てサポート企業）

くるみん認定の概要

「くるみん認定」とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て支援に積極的に取り組む企業に対して厚生労働大臣が認定を行う制度です。一定の基準を満たした企業は「子育てサポート企業」として認められ、対外的な評価が高まります。

くるみん認定の取得要件

くるみん認定を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。

• 一般事業主行動計画を策定し、一定期間内に計画を実施する。
• 男性の育児休業取得率が一定以上（もしくは女性の育児休業取得率 100%）である。
• 育児短時間勤務制度やフレックスタイム制など、子育てしやすい制度を導入している。
• 法定基準以上の育児支援を行っている。

建設業における意義

建設業界は、従来「長時間労働が当たり前」「男性中心の職場」というイメージが強く、若手や女性が定着しにくい傾向があります。しかし、くるみん認定を取得することで、

• 「子育てしながら働きやすい会社」というブランド価値の向上
• 若手・女性の採用活動での競争力強化
• 社員の定着率向上

2. えるぼし認定とは？（女性活躍推進企業）

えるぼし認定の概要

「えるぼし認定」は、女性活躍推進法に基づき、女性の活躍促進に取り組む企業に対して厚生労働大臣が認定を行う制度です。女性の採用や管理職登用、働き方改革の取り組みが評価されます。

えるぼし認定の取得要件

えるぼし認定は、以下の 5 つの評価項目に基づき、達成度に応じて 3 段階（★1～★3）の認定が与えられます。

1. 採用（女性の採用比率）
2. 継続就業（女性の勤続年数や離職率）
3. 労働時間等の働き方（長時間労働の是正）
4. 管理職比率（女性管理職の割合）
5. 多様なキャリアコース（女性の職域拡大）

建設業における意義

建設業界では、女性の割合が他業種に比べて低いですが、近年は「建設女子」といったキーワードで女性の活躍が注目されています。えるぼし認定を取得することで、

• 「女性が活躍できる企業」としてのブランド力向上
• 女性技術者・技能者の採用・定着促進
• 多様な働き方の推進による職場環境の改善

3. 東京都での申請・取得の方法

くるみん・えるぼしの申請窓口

東京都の企業が「くるみん」または「えるぼし」認定を申請する場合、東京労働局（雇用環境・均等部）が窓口となります。

申請の流れ

1. 事前準備
   • 自社の現状を確認し、認定基準を満たしているかをチェック。
   • 一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出。
2. 書類準備・申請
   • 所定の申請書類を作成し、東京労働局に提出。
   • 申請に必要な書類（行動計画、実施報告書、各種データなど）を揃える。
3. 審査・認定
   • 労働局が書類審査を行い、基準を満たしているか確認。
   • 認定が下りると、厚生労働大臣から認定通知が発行される。

申請にかかる期間

申請から認定までの期間は、通常 3～6 か月程度かかることが一般的です。事前に必要な準備を進めることでスムーズな認定取得が可能です。

東京都独自の支援制度

東京都では、くるみん・えるぼし認定を取得する企業に対し、

• 助成金や補助金の優遇
• 広報支援（東京都のウェブサイトやイベントでの紹介）

4. 取得メリットと経営事項審査（経審）の影響

① 企業イメージの向上

「働きやすい企業」として社内外にアピールできるため、若手・女性の採用活動に有利になります。

② 経審での加点

東京都を含む一部自治体では、くるみん・えるぼし認定を取得している企業に対し、公共工事の入札時に加点評価を行う制度があります。

③ 助成金の活用

東京都の助成金を活用し、職場環境の改善を推進できます。

④ 人材確保・定着率向上

長時間労働の是正や育児支援の充実により、社員の満足度向上につながります。

5. まとめ

東京都でくるみん・えるぼし認定を取得することで、企業の魅力向上、人材確保、経審での加点といったメリットが得られます。申請は東京労働局が窓口となり、事前準備が重要です。建設業界において、これらの認定を取得することは企業の成長に大きく貢献するでしょう。

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