建設業者が登録電気工事業者の申請をしないで電気工事をした場合のリスク

建設業者が、電気工事業者としての登録申請をしないで電気工事を施工した場合、様々なリスクが発生する可能性があります。ここでは、主なリスクと、登録申請の重要性について解説します。

1. 法令違反による罰則

電気工事士法に基づき、500万円を超える電気工事を請け負う場合は、電気工事業者としての登録が必要です。登録申請を行わずに工事を施工した場合は、法令違反となり、罰金が科される可能性があります。

具体的には、1年以下の懲役または10万円以下の罰金に処せられます（電気工事士法第36条）。罰金額は法令違反の程度によって決定されますが、悪質な場合は、懲役刑に処されることもあります。また、電気工事士法以外にも、建築基準法や消防法など、電気工事に関連する法令が多数存在します。これらの法令を遵守していない場合も、行政処分を受ける可能性があります。

2. 民事上の責任

電気工事によって火災や感電などの事故が発生した場合、建設業者は民事上の責任を問われる可能性があります。たとえ、電気工事士が施工したとしても、登録されていない業者に工事を依頼した責任は問われます。具体的には、損害賠償請求を受けることになります。損害賠償金の額は、被害の程度によって異なりますが、場合によっては、数千万円から数億円に達することもあります。また、電気工事士法違反が事故の原因だったと認められた場合は、刑事責任を問われる場合もあります。

3. 顧客からの信用失墜

法令違反や事故が発生した場合、建設業者の信用は失墜します。顧客との信頼関係を損ない、新規顧客の獲得が困難になるだけでなく、既存顧客との取引も中止される可能性があります。また、悪質な場合は、業界団体から排除処分を受けることもありえます。

4. 保険金の支払い拒否

電気工事によって事故が発生した場合、加入している損害保険金の支払いが拒否される可能性があります。多くの保険契約において、法令違反を行っている場合の補償は除外されています。事故の被害が拡大した場合、建設業者は多額の損害賠償責任を負うことになります。

5. 労働災害のリスク

電気工事は、感電や転落など、労働災害のリスクが高い作業です。登録されていない業者は、安全管理体制が不十分な場合が多く、労働災害が発生する可能性が高くなります。労働災害が発生した場合、建設業者は労災保険料の負担が大きくなり、事業継続が困難になる場合もあります。

500万円以下の工事でも登録が必要

500万円以下の電気工事であっても、電気工事業者としての登録は必要です。電気工事士法施行令第1条第6号に基づき、以下の軽微な電気工事は、電気工事業者登録不要です。

• コンセントの増設・取替

• スイッチの取替

• 既存のブレーカーの交換

• 屋内配線の延長（10m未満）

• 露出配線（10m未満）

上記以外の電気工事は、すべて電気工事業者に依頼する必要があります。

電気工事業者登録の重要性

上記のように、建設業者が登録電気工事業者の申請をしないで電気工事をした場合、様々なリスクが発生する可能性があります。これらのリスクを回避するためには、電気工事業者としての登録申請を行うことが重要です。

登録申請には、一定の要件を満たす必要がありますが、安全管理体制の整備や適正な施工を法的に義務付けることで、事故の防止や労働者の安全確保に繋がります。

また、登録することで、顧客からの信頼を獲得しやすくなり、新規事業の受注にも有利になります。電気工事を請け負う場合は、必ず電気工事業者としての登録申請を行い、法令遵守と安全管理を徹底することが重要です。