相続と遺留分：最低限の権利、わかりやすく解説

はじめに

親族が亡くなった後、遺産相続の手続きを進めていると、「遺留分」という言葉を耳にすることがあります。遺留分とは、法定相続人に最低限保障される財産取得分であり、たとえ遺言書で遺産を全て別人に譲渡する旨が書かれていても、遺留分を侵害することはできません。

本記事では、相続と遺留分の基本的な内容をわかりやすく解説し、具体的な事例を交えながら、それぞれの権利と注意点について詳しく説明します。

1. 相続とは

相続とは、亡くなった方の財産（遺産）を、法律で定められた相続人が引き継ぐ手続きです。遺産には、不動産、預金、株券、貴金属、骨董品など、様々な財産が含まれます。一方、借金などの債務も遺産に含まれます。

相続には、大きく分けて「法定相続」と「遺言相続」の2種類があります。

法定相続

法定相続とは、民法で定められた相続人が、決められた割合で遺産を相続する方法です。遺言書がない場合は、法定相続による相続が行われます。法定相続人の順位は、次のとおりです。

• 配偶者
• 子
• 親
• 兄弟姉妹
• 祖父母

遺言相続

遺言相続とは、亡くなった方が遺言書で遺産の分配方法を指定しておいた場合の相続方法です。遺言書があれば、遺言書の内容が優先して遺産分割が行われます。

2. 遺留分とは

遺留分とは、法定相続人に最低限保障される財産取得分です。たとえ遺言書で遺産を全て別人に譲渡する旨が書かれていても、遺留分を侵害することはできません。

遺留分の割合は、相続人によって異なります。（基本的に法定相続分の2分の1、直系尊属のみ法定相続分の3分の1）

• 配偶者と子がいる場合: 配偶者：4分の1、子：4分の1

• 配偶者のみの場合: 配偶者：2分の1

• 子のみの場合: 子：2分の1（÷人数）

• 直系尊属のみの場合: 3分の1

• 配偶者と直系尊属: 配偶者：3分の1、直系尊属：6分の1

※兄弟姉妹には遺留分は認められていません。

3. 遺留分侵害とは

遺留分侵害とは、遺留分を下回る遺産しか相続人に渡さないことをいいます。遺留分侵害があった場合、遺留分侵害を受けた相続人は、侵害された遺留分の補填を請求することができます。

4. 遺留分請求の事例

以下、遺留分請求の具体的な事例をご紹介します。

事例1：遺言書で全てを長男に譲渡

Aさんは、妻と長男、長女の3人家族でした。Aさんが亡くなった後、遺言書が見つかり、その内容には「遺産は全て長男に譲る」と書かれていました。この場合、長女は遺留分を侵害されているとして、長男に対して遺留分の補填を請求することができます。

事例2：生前贈与で財産を減らしていた

Bさんは、妻と2人の娘の3人家族でした。Bさんが亡くなった後、妻はBさんが生前に娘2人に多額の財産を贈与していたことを知りました。この場合、妻は遺留分を侵害されているとして、娘2人に対して遺留分の補填を請求することができます。

5. 遺留分請求の手続き

遺留分請求の手続きは、大きく分けて以下の3つの方法があります。

遺産分割協議で請求する

遺産分割協議とは、相続人全員で遺産をどのように分けるのかを話し合うことです。遺留分侵害を受けている相続人は、遺産分割協議の場で遺留分の補填を請求することができます。

調停で請求する

遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。調停は、裁判所の調停委員が間に入って、相続人同士の話し合いを促す手続です。

審判で請求する

調停でも解決しない場合は、家庭裁判所に審判を申し立てることができます。審判は、裁判所が判断を下す手続です。

6. 遺留分請求の注意点

遺留分請求には、以下の注意点があります。

• 請求できる期間：遺留分請求は、相続開始を知った日から1年以内、相続開始から10年以内に行う必要があります。ただし、以下のような場合は、1年を超えても請求できる場合があります。

• 証拠が必要：遺留分侵害があったことを証明するためには、証拠が必要です。例えば、遺言書、生前贈与に関する書類、預金通帳のコピーなどが証拠となります。

• 弁護士に相談することをおすすめ：遺留分請求は、法律的な手続きが複雑な場合が多く、トラブルも起こりやすいものです。遺留分請求を検討している場合は、早めに弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

7. まとめ

相続と遺留分は、相続に関する重要な概念です。本記事で紹介した基本的な内容を理解し、必要に応じて専門家に相談することで、円滑な相続を実現しましょう。