相続人が判明しない場合の調査

2024年12月12日

相続が発生すると、遺産分割や手続きのために「相続人」を特定する必要があります。しかし、中には相続人が不明だったり、行方不明の親族がいたりするケースも少なくありません。そんな場合、どのような調査を行えばよいのでしょうか？この記事では、相続人を調査する具体的な方法や注意点について、わかりやすく解説します。

1. 相続人が判明しない理由とは？

相続人が判明しないケースには、以下のような理由が考えられます：

• 家系が複雑化している

長い間連絡を取っていない親族や再婚による新しい家族がいる場合、正確な家系図が不明確になることがあります。

• 戸籍の管理が不十分

家族の戸籍を移す際に記録が漏れていたり、古い戸籍が紛失していたりする場合があります。

• 行方不明の親族がいる

長年行方不明の相続人が存在するケースでは、その所在を確認する必要があります。

2. 相続人調査の基本手順

相続人を特定するためには、以下の手順を順に進めることが一般的です。

(1) 被相続人の戸籍を確認

まず、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までのすべての戸籍を取り寄せます。この戸籍によって、被相続人の子どもや配偶者、兄弟姉妹など、法律上の相続人が判明します。

(2) 相続人の戸籍を確認

次に、相続人の戸籍も確認します。相続人がすでに亡くなっている場合、その配偶者や子どもが代わりに相続権を持つ「代襲相続」が発生するため、その情報も調査します。

(3) 行方不明者の調査

行方不明の親族がいる場合、探偵や弁護士の力を借りて所在を特定することができます。それでも見つからない場合には、不在者財産管理人の選任や失踪宣告といった法的手続きが必要になることも。

(4) 除籍や改製原戸籍の確認

古い記録を確認する必要がある場合、除籍（役所で管理が終わった戸籍）や改製原戸籍（戸籍制度の変更前の記録）も取り寄せます。

3. 実務で活用するポイント

相続人調査は法的な書類や複雑な手続きが絡むため、スムーズに進めるには以下のポイントを押さえておきましょう。

(1) プロに相談する

戸籍の解読や必要な書類の取り寄せは手間がかかります。行政書士や司法書士に依頼することで、効率的かつ正確に進めることが可能です。

(2) 相続人不存在の場合の対処

調査をしても法定相続人がいない場合、遺産は国庫に帰属します。ただし、遺言がある場合や特定の受遺者がいる場合は、手続きが異なるため注意が必要です。

(3) 紛争を防ぐための事前準備

相続人が不明な場合、他の親族間でトラブルが起こるリスクが高まります。事前に遺言書を作成する、家族に相続の意向を伝えておくなどの準備が有効です。

4. 実際のケースから学ぶ

ある家族で、被相続人の兄弟が多数いたにもかかわらず、誰も連絡を取っていない状況がありました。この場合、専門家に依頼して戸籍調査を行い、全員の所在を確認するのに数か月かかりました。調査の結果、関係が薄かった兄弟の一人が行方不明で、最終的に不在者財産管理人を選任して遺産分割を進めたそうです。このように、相続人調査には時間と労力が必要な場合もあるため、早めの着手が重要です。