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「相続したけどいらない土地」どうする?多摩エリアの皆さんに知ってほしい、国に土地を引き取ってもらえる制度
こんにちは、調布・府中・稲城市など多摩地域にお住まいのみなさん。
「田舎の土地、突然相続しちゃったけど…どうしよう?」と困ったことはありませんか?
売れない、使えない、管理が大変…そんな“いらない土地”を国が引き取ってくれる制度があるって、ご存じですか?
その名も「相続土地国庫帰属制度(そうぞくとちこっこきぞくせいど)」。
今回は、多摩エリアの皆さんに向けて、この制度の中身や使い方、「うちの土地も対象になる?」のセルフチェックも交えて、わかりやすく&ちょっと面白くご紹介します。
◆ 実は多摩でも増えている「負動産」問題
「府中の住宅地に住んでるけど、父の実家が八王子の山奥にあって…」
「稲城に昔の畑があるけど、今は草ぼうぼう…」
こんなケース、実は多摩地域でもかなり多いんです。
こうした「使い道がなくて、持っているだけで負担になる土地」は、最近では“負動産”と呼ばれ、問題になっています。
特に相続で手に入れた土地は、思い入れも薄く「どうして私が…」と悩む人も少なくありません。
◆ 相続土地国庫帰属制度とは?
この制度は、相続や遺贈で取得した土地を、一定の条件を満たせば国に引き取ってもらえる制度です。
2023 年 4 月に始まったばかりの制度で、全国的にも注目されています。
ただし「どんな土地でも OK」というわけではありません。
一定のハードルを超える必要があるため、まずは自分の土地が該当するか確認してみましょう。
◆ 【チェックしてみよう】うちの土地、対象になる?
以下の条件をすべてクリアしていれば、制度利用の可能性があります!
- 土地に建物が建っていない(未登記の古屋も NG)
- 境界がはっきりしている(測量済み、隣人とのトラブルなし)
- 他人が通る道や通行権がない
- 崖地や土砂災害のリスクがない
- 土壌汚染の心配がない(不法投棄などがない)
- 相続登記を済ませている(あなた名義になっている)
どうでしょうか?
6 つすべてにチェックがつけば、国庫帰属の対象になる可能性「大」です!
◆ 実際の流れをざっくり紹介
制度を利用するには、以下のようなステップで進みます。
- 相続登記を済ませる(あなたが正式な所有者になる)
- 法務局に申請書類を提出
- 法務局が現地調査や権利関係を審査
- 審査をクリアすると「負担金」の納付を求められる
- 支払えば、土地は正式に国のものに!
※審査には数か月かかることもあります。
◆ 気になる「負担金」っていくら?
「えっ、手放すのにお金かかるの?」と思われた方もいるかもしれません。
はい、実はかかります。
これは、国が土地を管理していくコストをカバーするもので、土地の種類や面積によって金額が変わります。
- 調布や府中の宅地 → 約 20 万円前後
- 稲城の山林や農地 → 数万円〜10 万円程度
一度払えば、それ以降の固定資産税や管理の責任は一切不要になるのが大きなメリットです。
◆ メリットとデメリットを正直に紹介!
メリット
- 売れない土地をスッキリ手放せる
- 固定資産税や草刈りの手間から解放
- 子どもに負担を残さない
- 多摩地域の空き地問題にも貢献!
⚠ デメリット
- 申請の手間や書類準備がある
- 審査に時間がかかる
- 一定の条件があるので、全部の土地が対象ではない
- 「負担金」が必要
◆ 多摩地域こそ、この制度が活きるかも!
多摩地域は、都心へのアクセスもよく人気の住宅地が多い一方で、昔の農地や山林が放置されているエリアも点在しています。
「調布に住んでるけど、親の田舎の土地を急に相続してしまった」
「府中に家はあるけど、八王子の山林を持て余してる」
そんなあなたにこそ、この制度はぴったりかもしれません。
◆ まとめ:土地の整理も“終活”の一環に
使わない土地を持ち続けるのは、リスクと負担の時代です。
制度をうまく活用して、大切な家族に「負動産」を残さない選択肢を持ちましょう。
- 「うちの土地、対象かな?」と思ったら、まずはチェックリストを再確認!
- 条件に合いそうなら、専門家(行政書士など)への相談がスムーズです。
「いらない土地は国に返す」——これからの新しい土地整理のカタチ。
多摩地域の皆さんも、ぜひ知っておいて損はありません!