一次相続と二次相続の違いとは？調布・府中・稲城で失敗しない相続

対策のポイント

相続のご相談を受けていると、「一次相続」と「二次相続」という言葉を耳にすることが多いでしょう。

しかし、実際に「どう違うの？」「どちらのときに税金がかかるの？」と聞かれると、意外と説明が難しいものです。

この記事では、多摩地域（調布・府中・稲城など）にお住まいの方にもわかりやすく、そしてちょっと面白く、「一次相続」と「二次相続」の違いと注意点を解説します。

これを読めば、将来の相続トラブルや税金の失敗を未然に防ぐヒントが見つかります。

■ 一次相続とは？最初に起こる“第一幕”

「一次相続」とは、家族の中で最初に起こる相続のことです。

たとえば典型的な家族構成がこちら。

• 父（夫）
• 母（妻）
• 子ども 2 人（長男・長女）

この場合、父が最初に亡くなったときに起こるのが一次相続です。

相続人は「妻＋子どもたち」となります。

一次相続のときは、まだ配偶者（この場合は母）が健在のため、相続財産の多くを妻が引き継ぐケースが多いです。

このときに大きな力を発揮するのが、「配偶者の税額軽減」という制度です。

■ 配偶者の税額軽減とは？

配偶者が相続するときには、次のどちらかまでの金額は相続税がかからないという特例があります。

• ① 1 億 6,000 万円まで
• ② 法定相続分まで

つまり、一次相続では多くの場合、妻がたくさん相続しても税金はゼロ。

「これなら安心」と思ってしまいがちですが、ここに落とし穴があります。

■ 二次相続とは？静かに始まる“第二幕”

父の相続が終わって数年後、今度は母が亡くなるときに起こるのが「二次相続」です。

このとき、相続人は子どもたちだけになります。

母が一次相続で多くの財産を引き継いでいると、今度はその全てが課税対象となり、相続税が一気に増えるのです。

■ 例で考える「一次」と「二次」

では、実際に数字で見てみましょう。

【例】

• 父の財産：6,000 万円
• 母の財産：2,000 万円
• 子ども：2 人

■ 一次相続（父の死亡）

父の 6,000 万円を妻が 4,000 万円、子が 1,000 万円ずつ相続したとします。

妻の 4,000 万円は「配偶者控除」で税金ゼロ。

➡ 一次相続では相続税なし。

■ 二次相続（母の死亡）

母の財産は、自身の 2,000 万円＋夫から相続した 4,000 万円＝計 6,000 万円。

この 6,000 万円を子ども 2 人で分けると、今度は控除が少なく税額が発生します。

つまり、一次で税金が安く済んでも、二次で高くなることが多いのです。

このバランスをどう取るかが、賢い相続対策のカギです。

■ 一次と二次、どちらで税金が多くなる？

一般的に、二次相続のほうが相続税が高くなる傾向があります。

理由は次の 3 つです。

1. 配偶者の税額軽減が使えない
2. 相続人が減る（→控除が少なくなる）
3. 一次で多く引き継いだ財産がそのまま次に課税対象になる

そのため、一次相続で「すべて配偶者に」としてしまうと、二次相続で子どもたちが困ることになります。

■ 多摩地域でも多い「一次で安心→二次で慌てる」ケース

調布・府中・稲城など多摩地域では、相続相談の多くがこのパターンです。

たとえば、府中の一戸建てを長年守ってきたご家庭。

お父さんが亡くなったとき、「お母さんがそのまま家に住むから」と家も預金も全部お母さん名義にした。

結果、数年後にお母さんが亡くなったとき——

• 家の評価額が思ったより高く、
• 預金も合わせると課税対象に、
• 子どもたちが現金納税に苦労する…

こうしたケースが実際に非常に多いのです。

■ 一次相続から「二次」を見据えた対策を！

対策①：一次相続のときから“分けておく”
一次相続の段階で、子どもたちにもある程度の財産を渡しておくことで、二次相続時の負担を軽減できます。

対策②：不動産の評価を見直す
土地の形や利用状況によっては、相続税評価を下げられるケースもあります。特に、調布・稲城・府中のように「道路付け」や「形がいびつな土地」が多い地域では、評価減の余地があります。

対策③：生前贈与の活用
暦年贈与や教育資金贈与などを活用することで、時間をかけて子世代へ移していくのも有効です。

対策④：遺言書で明確にする
一次・二次の両方を見越して遺言書を作ると、分割トラブルも防げます。特に、「自宅を誰が継ぐか」は明確に書いておくことが重要です。

■ 調布・府中・稲城エリアの相続事情

この地域では、都心に比べると土地が広く、住宅の評価額が高いケースが多いです。

「現金は少ないけど土地が高い」ために、相続税が発生してしまうご家庭も少なくありません。

また、多摩地域特有の事情として——

• 親世代が古い持ち家を所有
• 子ども世代は都心に出ている
• 結果、空き家・空き地問題も絡んでくる

■ 失敗例と成功例

【失敗例】
稲城市の A さん（仮名）は、お父さんが亡くなったときに「税金がかからないように」とすべての財産を母に相続。10 年後、母の相続で土地評価が上がり、子どもたちに 2,000 万円近い税金が発生。結果、土地の一部を売却することに…。

【成功例】
府中市の B さん（仮名）は、一次相続時に専門家に相談。配偶者と子どもでバランスよく分割し、二次相続のシミュレーションも実施。そのおかげで、二次相続時の税額も抑えられ、円満に手続きを終えることができました。

■ 行政書士や税理士に相談するタイミング

「まだ元気だから」と後回しにしてしまう方も多いですが、一次相続の前、つまり両親が元気なうちに話し合うのが理想です。

行政書士は遺言書の作成や相続人調査、税理士は相続税のシミュレーションと申告。両者が連携して、最も税金を抑えた分け方を提案できます。

■ まとめ：一次と二次、相続は“二幕構成”で考えよう

相続は、一度きりではなく“二幕構成”のドラマのようなものです。

一次相続でうまくまとめたと思っても、二次相続で重い税負担が来ることがあります。

だからこそ、「今の相続」＋「次の相続」まで見通した対策が欠かせません。

調布・府中・稲城といった多摩地域にお住まいの方は、土地や不動産の評価を含め、専門家に早めに相談しておくと安心です。

ポイントまとめ

• 一次相続：最初の相続（例：父の死亡）
• 二次相続：次の相続（例：母の死亡）
• 税負担は二次相続のほうが重くなりやすい
• 一次から二次を見据えた分割・贈与・遺言が大切
• 調布・府中・稲城など不動産評価が高い地域では要注意

このように、相続は「その場しのぎ」ではなく「長期的な設計」で考えることが、家族を守るいちばんの方法です。