元請から「許可取れ」と言われた！建設業許可が必要と言われたときに読む完全ガイド

2026年2月4日

「元請から突然、建設業許可を取ってほしいと言われた」
「今まで問題なく仕事してきたのに、なぜ今さら？」
「許可がないと、もう仕事は回してもらえないの？」

――これは、建設業許可の相談現場で本当に多いリアルな声です。

この記事では、行政書士として建設業許可を専門に扱ってきた立場から、

なぜ元請が「許可を取れ」と言うのか
許可が本当に必要なケース・不要なケース
取らないとどうなるのか
許可取得までの流れと現実的な期間
元請にどう説明すればいいか

を、わかりやすく・実務目線で・少し面白く解説します。
「とりあえずググってみた」という方こそ、ぜひ最後まで読んでみてください。

なぜ元請は突然「建設業許可を取れ」と言うのか？

まず大前提として、元請が意地悪で言っているケースはほぼありません。
実は背景には、元請側の事情とリスク回避があります。

理由① 元請自身が厳しくチェックされている

近年、

公共工事の増加
コンプライアンス強化
立入検査の厳格化

により、元請は
下請に無許可業者を使っていないか
を厳しく見られています。

無許可業者を使っていた場合、

指導
社名公表
最悪の場合、営業停止

といったリスクを元請が負うことになります。

理由② 発注金額が500万円を超える可能性

最初は500万円未満でも、

追加工事
設計変更
工期延長

で、結果的に500万円超になるケースは珍しくありません。
元請としては、最初から許可業者に頼みたいという心理が働きます。

そもそも建設業許可は本当に必要？

建設業許可が必要になる基準

建設業許可が必要なのは、原則として次の場合です。

1件の工事請負金額が500万円（税込）以上
建築一式工事は1,500万円（税込）以上

※材料費込み、元請・下請を問いません。

「500万円未満なら不要」は半分正解、半分危険

よくある誤解がこれです。
うちは500万円未満だから大丈夫

しかし実務上、

工事を分割している
同一工事を複数契約にしている

場合は、合算判断される可能性があります。

許可を取らないと、どうなる？

結論：仕事の選択肢が一気に減ります

建設業許可がないことで起きる現実は、次のとおりです。

元請から仕事を切られる
公共工事・大手案件に入れない
取引先の審査に通らない

つまり、
違法かどうか以前に、仕事が来なくなるのです。

元請に「今回は特別で」と言われる危険

一時的に目をつぶってくれる元請もいますが、
その状態が一番危ない。

何か問題が起きた瞬間、
無許可だったのは下請の責任
と切られる可能性もあります。

元請にどう返事するのが正解？

NG回答

「今まで大丈夫でした」
「500万円未満なので不要です」

これは火に油です。

OK回答（そのまま使える）

今、要件を確認していて、取得に向けて準備を進めています。

この一言で、

元請の不安は軽減
関係性は維持

できます。

建設業許可はどれくらいで取れる？

よくある質問です。

目安期間

要件が揃っている → 1～2か月
要件が微妙 → 3～6か月以上

特に時間がかかるのが、

経営業務の管理責任者
専任技術者

の確認です。

「取れないかも」と感じたら要注意

自己判断で
うちは無理そう
と諦めるのは早すぎます。

実際には、

経験年数の整理
証明資料の工夫

でクリアできるケースも非常に多いです。

行政書士に相談するメリット

建設業許可は、
書類を集めれば終わりではありません。

• 元請との関係
* 事業計画
* 将来の更新・変更
まで見据えて進める必要があります。

専門家に相談することで、

取れるかどうかの即判断
最短ルートの提案
元請への説明アドバイス

が可能になります。

まとめ｜「許可取れ」はチャンスの合図

元請から「許可を取れ」と言われたとき、
面倒くさい
今さら無理
と感じるのは自然です。

しかし実は、
事業を次のステージに上げるチャンスでもあります。

建設業許可があることで、

仕事の幅が広がる
元請からの信頼が上がる
会社の信用力が上がる

という現実的なメリットがあります。

もし今、

「どうすればいいか分からない」
「取れるかだけ知りたい」

という段階でも構いません。
動き出すのが早いほど、選択肢は多くなります。
まずは状況整理から、気軽に相談してみてください。