500 万円って税込?材料費は?|建設業許可の境界線をやさしく解説【稲城市・調布市・府中市・多摩地域】

    「建設業許可って、500 万円以上で必要なんですよね?」
    「その 500 万円って、税込?税抜?」
    「材料費は入るの?それとも手間賃だけ?」
    ――これは、稲城市・調布市・府中市をはじめとした多摩地域の建設業者さんから、圧倒的に多い質問です。

    そして正直に言うと、
    ここを勘違いしたまま仕事を続けている方、かなり多いです。

    この記事では、行政書士として建設業許可を専門に扱う立場から、

    • 500 万円の正しい考え方
    • 税込・税抜の判断
    • 材料費・支給材の扱い
    • よくある NG パターン
    • 多摩地域で実際に多い相談事例

    を、専門用語を極力使わず、実務目線でわかりやすく解説します。

    「うちは大丈夫」と思っている方ほど、ぜひ最後まで読んでください。

    そもそも「500 万円」とは何の金額?

    建設業許可が必要かどうかを判断する基準は、
    1 件の工事請負金額が 500 万円以上かどうかです。
    (※建築一式工事は 1,500 万円以上)

    ここでいう「工事請負金額」とは、
    その工事を完成させるために元請から受け取る金額の合計
    を指します。

    500 万円は「税込」です

    結論から言います。
    500 万円は「税込」です。

    消費税を除いたら 500 万円未満だから OK
    これは、よくある危険な勘違いです。

    なぜ税込で判断するの?

    理由はシンプルで、
    請負契約書に書いてある金額が基準になるからです。

    たとえば――

    • 工事代金:4,600,000 円
    • 消費税:460,000 円
    • 合計:5,060,000 円

    この場合、
    建設業許可が必要になります。

    「税金は預かっているだけ」という感覚は分かりますが、
    建設業法上は関係ありません。

    材料費は含まれる?【答え:含まれます】

    これも結論から。
    材料費は含まれます。

    理由

    建設業許可の判断では、
    工事を完成させるために必要な費用すべて
    が対象になるからです。

    つまり、

    • 人件費
    • 材料費
    • 外注費

    すべて含めた金額で判断します。

    支給材の場合はどうなる?

    ここは少しややこしいポイントです。

    原則

    • 元請が材料を支給
    • 請負金額に材料費が含まれていない

    この場合、支給材の金額は含めません。

    ただし要注意

    実務では、

    • 実質的に材料費を負担している
    • 請負金額に材料費相当が含まれている

    と判断されると、含まれる可能性があります。
    「名目」ではなく、「実態」で見られるのがポイントです。

    よくある「アウト」な勘違い

    契約を分ければ 500 万円未満になる

    • 工事を 2 つに分ける
    • 月ごとに契約する

    これはかなり危険です。
    同一工事と判断されれば、合算されます。

    材料は別請求だから大丈夫

    形式上は別でも、

    • 実態が一体
    • 工事に不可欠

    であれば、合算対象です。

    多摩地域で実際に多い相談事例

    ケース① 稲城市|リフォーム業者さん

    「材料費を除くと 480 万円なので大丈夫だと思っていた」
    → 実際は税込・材料費込みで 520 万円。
    元請から指摘され、急いで許可取得へ。

    ケース② 調布市|設備工事業者さん

    「毎回 500 万円未満だが、同じ現場で複数回契約」
    → 同一工事と判断される可能性あり。
    取引先から許可取得を要請。

    ケース③ 府中市|内装業者さん

    「元請支給材だから材料費は関係ないと思っていた」
    → 実態を確認すると、材料費相当が請負金額に含まれていた。

    500 万円ギリギリの仕事が一番危ない

    実務上、
    一番相談が多いのは「450〜550 万円ゾーン」です。

    • 追加工事
    • 仕様変更
    • 値上げ

    で、簡単に超えます。

    元請が
    念のため許可を取ってほしい
    と言う理由も、ここにあります。

    じゃあ、どうすればいい?

    選択肢① 仕事を断る

    現実的ではありません。

    選択肢② 金額を厳密に管理する

    精神的にかなり消耗します。

    選択肢③ 建設業許可を取る

    一番ラクで、長期的に安全です。

    建設業許可は「守り」だけじゃない

    多摩地域では、

    • 元請の選別
    • 公共工事
    • 法人案件

    で、許可業者が前提になる場面が増えています。

    許可があることで、

    • 仕事の幅が広がる
    • 元請からの信用が上がる
    • 単価交渉がしやすくなる

    という現実的なメリットもあります。

    まとめ|500 万円は「税込・材料費込み」が原則

    最後に、重要ポイントを整理します。

    • 500 万円は税込
    • 材料費は含まれる
    • 支給材は実態判断
    • 分割契約は危険

    「うちは大丈夫」と思った瞬間が、
    一番危ないタイミングです。

    多摩地域で建設業許可に不安がある方へ

    稲城市・調布市・府中市など多摩地域では、
    元請から突然「許可を取れ」と言われた
    という相談が増えています。

    • 取れるかどうかだけ知りたい
    • 今の契約が大丈夫か確認したい

    そんな事前相談だけでも OK です。

    早めに確認することで、
    仕事を止めずに済むケースがほとんどです。

    まずは、今の状況を整理するところから始めましょう。