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500 万円って税込?材料費は?|建設業許可の境界線をやさしく解説【稲城市・調布市・府中市・多摩地域】
「建設業許可って、500 万円以上で必要なんですよね?」
「その 500 万円って、税込?税抜?」
「材料費は入るの?それとも手間賃だけ?」
――これは、稲城市・調布市・府中市をはじめとした多摩地域の建設業者さんから、圧倒的に多い質問です。
そして正直に言うと、
ここを勘違いしたまま仕事を続けている方、かなり多いです。
この記事では、行政書士として建設業許可を専門に扱う立場から、
- 500 万円の正しい考え方
- 税込・税抜の判断
- 材料費・支給材の扱い
- よくある NG パターン
- 多摩地域で実際に多い相談事例
を、専門用語を極力使わず、実務目線でわかりやすく解説します。
「うちは大丈夫」と思っている方ほど、ぜひ最後まで読んでください。
そもそも「500 万円」とは何の金額?
建設業許可が必要かどうかを判断する基準は、
1 件の工事請負金額が 500 万円以上かどうかです。
(※建築一式工事は 1,500 万円以上)
ここでいう「工事請負金額」とは、
その工事を完成させるために元請から受け取る金額の合計
を指します。
500 万円は「税込」です
結論から言います。
500 万円は「税込」です。
消費税を除いたら 500 万円未満だから OK
これは、よくある危険な勘違いです。
なぜ税込で判断するの?
理由はシンプルで、
請負契約書に書いてある金額が基準になるからです。
たとえば――
- 工事代金:4,600,000 円
- 消費税:460,000 円
- 合計:5,060,000 円
この場合、
建設業許可が必要になります。
「税金は預かっているだけ」という感覚は分かりますが、
建設業法上は関係ありません。
材料費は含まれる?【答え:含まれます】
これも結論から。
材料費は含まれます。
理由
建設業許可の判断では、
工事を完成させるために必要な費用すべて
が対象になるからです。
つまり、
- 人件費
- 材料費
- 外注費
すべて含めた金額で判断します。
支給材の場合はどうなる?
ここは少しややこしいポイントです。
原則
- 元請が材料を支給
- 請負金額に材料費が含まれていない
この場合、支給材の金額は含めません。
ただし要注意
実務では、
- 実質的に材料費を負担している
- 請負金額に材料費相当が含まれている
と判断されると、含まれる可能性があります。
「名目」ではなく、「実態」で見られるのがポイントです。
よくある「アウト」な勘違い
契約を分ければ 500 万円未満になる
- 工事を 2 つに分ける
- 月ごとに契約する
これはかなり危険です。
同一工事と判断されれば、合算されます。
材料は別請求だから大丈夫
形式上は別でも、
- 実態が一体
- 工事に不可欠
であれば、合算対象です。
多摩地域で実際に多い相談事例
ケース① 稲城市|リフォーム業者さん
「材料費を除くと 480 万円なので大丈夫だと思っていた」
→ 実際は税込・材料費込みで 520 万円。
元請から指摘され、急いで許可取得へ。
ケース② 調布市|設備工事業者さん
「毎回 500 万円未満だが、同じ現場で複数回契約」
→ 同一工事と判断される可能性あり。
取引先から許可取得を要請。
ケース③ 府中市|内装業者さん
「元請支給材だから材料費は関係ないと思っていた」
→ 実態を確認すると、材料費相当が請負金額に含まれていた。
500 万円ギリギリの仕事が一番危ない
実務上、
一番相談が多いのは「450〜550 万円ゾーン」です。
- 追加工事
- 仕様変更
- 値上げ
で、簡単に超えます。
元請が
念のため許可を取ってほしい
と言う理由も、ここにあります。
じゃあ、どうすればいい?
選択肢① 仕事を断る
現実的ではありません。
選択肢② 金額を厳密に管理する
精神的にかなり消耗します。
選択肢③ 建設業許可を取る
一番ラクで、長期的に安全です。
建設業許可は「守り」だけじゃない
多摩地域では、
- 元請の選別
- 公共工事
- 法人案件
で、許可業者が前提になる場面が増えています。
許可があることで、
- 仕事の幅が広がる
- 元請からの信用が上がる
- 単価交渉がしやすくなる
という現実的なメリットもあります。
まとめ|500 万円は「税込・材料費込み」が原則
最後に、重要ポイントを整理します。
- 500 万円は税込
- 材料費は含まれる
- 支給材は実態判断
- 分割契約は危険
「うちは大丈夫」と思った瞬間が、
一番危ないタイミングです。
多摩地域で建設業許可に不安がある方へ
稲城市・調布市・府中市など多摩地域では、
元請から突然「許可を取れ」と言われた
という相談が増えています。
- 取れるかどうかだけ知りたい
- 今の契約が大丈夫か確認したい
そんな事前相談だけでも OK です。
早めに確認することで、
仕事を止めずに済むケースがほとんどです。
まずは、今の状況を整理するところから始めましょう。









