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【建設業許可】元請から「許可取れ」と言われたときの正しい対処法|稲城市・調布市・府中市・多摩地域対応
「来月から現場入れないから、建設業許可取って」
ある日突然、元請からこう言われて頭が真っ白になる――
これは、稲城市・調布市・府中市・多摩地域の建設業者さんから非常によく聞く相談です。
- え?今まで問題なかったのに…
- うちは小さい工事しかやってないけど?
- そもそも許可って本当に必要?
結論から言うと、
元請が間違っている場合もある
本当に許可が必要な場合もある
まずは落ち着いて、正しく判断することが重要です。
そもそも建設業許可が必要になるのはどんなとき?
建設業法では、次の場合に許可が必要になります。
① 1 件の工事金額が 500 万円(税込)以上
(建築一式工事は 1,500 万円以上または延べ面積 150 ㎡以上)
つまり、
- 500 万円未満の工事だけ
→ 原則、許可不要
よくある勘違い
- 年間売上が 500 万円を超えたら必要
- 材料費を抜けば 500 万円未満になる
- 下請なら許可いらない
→ すべて間違いです。
なぜ元請は「許可取れ」と言うのか?
理由は主に 3 つあります。
① コンプライアンス強化
最近は国交省や発注者から
「無許可業者を使うな」
と強く指導されます。
② 元請側のリスク回避
無許可業者に 500 万円以上の工事を出すと
元請も処罰対象になります。
③ 元請の社内ルール
金額に関係なく
「下請は全社許可必須」
という会社も増えています。
まず最初にやるべき 3 つの確認
① 直近の工事金額を確認
税込かどうか
材料費込みかどうか
を含めてチェック。
② 今後の工事予定
今後 500 万円を超える予定があるか。
③ 元請の要求内容
・すぐ必要?
・いつまで?
許可が「不要」なケース
- すべて 500 万円未満
- 今後も超える予定がない
この場合は、
許可が不要であることを説明すれば OK なケースもあります。
それでも「取れ」と言われたら?
元請との関係を考えると、
取得を検討した方が得策なことも多いです。
建設業許可を取るメリット
- 仕事の幅が広がる
- 元請からの信用アップ
- 金額制限がなくなる
取得までにかかる期間
通常 1~2 か月程度。
「すぐ必要」と言われた場合は
早急な準備が必要です。
よくある壁① 人の要件
- 経営業務管理責任者
- 専任技術者
どちらもクリアする必要があります。
よくある壁② 実務経験 10 年の証明
- 源泉徴収票
- 年金記録
- 請求書
などの組み合わせ。
よくある壁③ 社会保険
未加入だと原則 NG。
多摩地域でよくある相談
- 親方の会社しか経験がない
- 書類が残っていない
- 家族経営
→ 解決事例多数
取れないとどうなる?
- 500 万円以上の工事が受けられない
- 元請から切られる可能性
まとめ
- まず本当に必要か確認
- 必要なら早めに動く
- 要件確認は専門家へ
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