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【保存版】個人事業主が建設業許可を取るための全手順|稲城市・調布市・府中市・多摩地域対応
「元請からそろそろ許可を取ってと言われた…」
「500 万円以上の工事を受けたいけど、何から始めればいいのかわからない」
これは、稲城市・調布市・府中市・多摩地域で活動する個人事業主の建設業者さんから、非常によくいただく相談です。
結論から言うと、
個人事業主でも建設業許可は取れます。
しかも、手順さえ押さえれば、そこまで難しいものではありません。
この記事では、
「確認 → 準備 → 申請 → 許可後」までを、わかりやすく解説します。
そもそも個人事業主に建設業許可は必要?
原則として、
- 1 件の工事が 500 万円(税込)以上
(建築一式工事は 1,500 万円以上または延べ 150 ㎡以上)
の場合、建設業許可が必要です。
よくある勘違い
- 年間売上が 500 万円超えたら必要
- 下請なら不要
- 材料費を抜けば 500 万円未満
→ すべて間違いです。
STEP1|自分が「要件」を満たすか確認する
建設業許可には大きく 5 つの要件があります。
① 経営業務管理責任者
個人事業主本人が、
・建設業の経営経験 5 年以上
あれば OK。
② 専任技術者
・資格を持っている
または
・実務経験 10 年以上
③ 財産的基礎
・自己資金 500 万円以上
または
・500 万円以上の融資証明
④ 社会保険加入
・健康保険
・厚生年金
・雇用保険
原則加入必須。
⑤ 事務所要件
・継続的に使用できる場所
・看板・机・電話などがある
STEP2|業種を決める
29 業種の中から実際に行う工事内容に合った業種を選びます。
迷ったら専門家へ。
STEP3|必要書類を集める
個人事業主本人の書類
- 住民票
- 身分証
- 納税証明書
事業関係
- 確定申告書
- 工事請求書
- 契約書
要件証明
- 実務経験証明書
- 資格証
STEP4|申請書作成
ここが一番大変です。
- 工事経歴書
- 財務諸表
- 誓約書
STEP5|東京都へ申請
多摩地域の場合、
東京都庁または指定窓口へ提出します。
STEP6|審査(約 1~2 か月)
補正が入ることもあります。
STEP7|許可通知
許可取得!
許可後にやるべきこと
- 許可票掲示
- 決算変更届(毎年)
よくある失敗
- 要件確認不足
- 書類不足
- 社会保険未加入
行政書士に依頼するメリット
- 取得可否の事前診断
- 書類作成代行
- 補正対応
まとめ
- 個人事業主でも許可取得可能
- まず要件確認
- 早め行動がカギ
稲城市・調布市・府中市・多摩地域で建設業許可なら
初回相談無料。
お気軽にご相談ください。









