建設業許可を個人事業主が取得する方法と注意点

建設業許可を個人事業主が取得する方法

個人事業主が建設業許可を取得するためには、以下の要件を満たす必要があります。

１．人的要件

経営業務の管理責任者と専任技術者が必要です。管理責任者は、建設業に関し、管理責任者として 5 年以上の経験があること。専任技術者は、国家資格等を持っていること、または 10 年以上の実務経験を有すること。

２．財産的要件

資金力があること。

３．営業所の要件

自宅を営業所にする場合、使用権原があること、電話や机、各種事務台帳があること、契約を締結などするスペースがあり、居住部分と明確に区分され独立していること、看板や標識、郵便受けなどで、建設業の営業所と分かるように表示してあることが必要です。

４．欠格事由の要件

欠格要件に該当しないこと。

建設業許可を個人事業主が取得する際の注意点

１．経営業務の管理責任者になる必要がある

個人事業主が、以下の 1～3 の要件のいずれかを満たしていなければなりません。

● 許可を受けようとする建設業に関し、 5 年以上の取締役や執行役員の経験を有する場合

● 許可を受けようとする建設業「以外の建設業」に関し、6 年以上の取締役や執行役員の経験を有する場合

● 許可を受けようとする建設業に関し、 6 年以上の経営業務を補佐した経験を有する場合

２．専任技術者になる必要がある：以下の要件を満たす必要があります。

● 国家資格などを取得していること

● 十年以上の実務経験を有すること

● 高校・大学等の指定学科を卒業し、一定年数の実務経験を有すること

３．誠実性を示す必要がある

建設業許可の規定によると、「許可申請者が請負契約などに関して不正や不誠実な行為をすることが明らかな場合、建設業許可を取得できない」とされています。

４．法人化する場合

個人事業主が法人化する場合、個人の廃業とともに資格を返上し、法人設立後資格を再申請する、という手順が必要でした。しかし、最近の法改正により、個人事業主の建設業許可が引き継げるようになりました。

以上が、個人事業主が建設業許可を取得する方法と注意点です。