行政書士BLOG

土木一式工事とは、建設業法における 29 工種のうちのひとつで、土木工作物を建設する工事のことです。土木工作物とは、人為的な力を加えて土地に固定されるもので、ダム、トンネル、橋梁、道路などがあります。土木一式工事は、各専門工事を総合的に企画...

建設業許可は、建設工事の種類ごとに行われ、全 29 業種が存在します。 以下にそれらを一覧で示します。 土木一式工事業 建築一式工事業 大工工事業 左官工事業 とび・土工工事業 石工事業 屋根工事業 電気工事業 管工事業 タイル・レンガ工事業 鋼構造物...

建設業許可を個人事業主が取得する方法 個人事業主が建設業許可を取得するためには、以下の要件を満たす必要があります。 １．人的要件 経営業務の管理責任者と専任技術者が必要です。管理責任者は、建設業に関し、管理責任者として 5 年以上の経験がある...

行政書士が担当する業務の中には、建設業許可業務や事業承継に関連する案件があります。これらの業務は企業が順調に運営されるために不可欠なものであり、行政書士の専門知識が求められます。また、建設業許可業務と M&A（合併・買収）事業にも密接な...

建設業許可証明書、建設業許可通知書、建設業許可票は、いずれも建設業許可に関連する書類ですが、それぞれ異なる目的と用途があります。 1. 建設業許可証明書 建設業許可証明書は、正式には「建設業許可証」とも呼ばれ、建設業許可業者の許可が現在有効で...

建設業許可証とは、建設業を営む際に取得しておく必要がある許可のことで、建設業に関するさまざまなルールが規定された建設業法の第 3 条によって定められています。この許可証は、建設業者が建設工事を請け負うために必要となります。 建設業許可証の種...

建設業の2024年問題とは、2024年4月1日に適用が開始する「働き方改革関連法」にまつわる問題のことを指します。この法律は、労働者の過重な労働を防ぐために制定され、時間外労働の上限を設けるなど、労働環境の改善を目指しています。 しかし、建設業界で...

建設業許可を取得するには、下記の申請手数料がかかります。 申請区分知事許可大臣許可新規9万円15万円許可換え新規9万円15万円業種追加5万円5万円更新5万円5万円 建設業許可の申請手数料は、現金で支払うか、あるいは9万円分の収入印紙を購入して申請書類...

2020年10月から新たに追加された条件により、社会保険の適用事業所に該当する業者は、社会保険に加入していなければ建設業許可を取得することができません。対象となる社会保険は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の3つです。 しかし、社会保険の非適用...

欠格要件の対象者 欠格要件の対象者は申請者本人だけでなく、経営に携わる人全員が対象となります。 個人事業主・・・本人、営業所の所長や支店長法人・・・役員、５％以上を出資している株主、営業所の所長、支店長。相談役、顧問 欠格要件には次のような...